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「安穏・安寧?」


トランプ氏がFedを攻め続けていますが・・・・なにせ株価が通信簿?のその氏なれば 今の利上げのせいでそれらが下落しているとの概念が強いトランプ氏なれば 自身にマイナスなことをしているFed(米中央銀行)が腹立たしいのでありましょう

その図式は我が国も同様で アベクロ二人三脚で(官邸とBOJ)既に大株主になっているBOJをみても然りのように その異常さが突出している感が強いのであります

それら始動当初より(アベクロマジック)批判し続けてきた当方の姿勢は未だ不変で 更には愚政等(場当たり政治!?)に関しても多々述べてきたこともこれまた然りで「アベ首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残すでしょう」(ジム・ロジャーズ氏)と明示してきたことも然りのようにです

つまり非は非なのです よってアンチリフレをプロフのド頭に明記しているのもその意志であります

紙切れ(ペーパーマネー)ばら撒いて(輪転機グルグル)それですべてがよくなる!?といった発想自体が稚拙で 過去のバブル醸成・崩壊の数多を見ても言わずもがな

その苦悩を今Fedは苛まれつつもその脅威(バブルの巨大化)に俄然と立ち向かいながら 熱(脳天気)を冷ましているところでありましょう

そもそもが愚なるバブル醸成(ド緩和{QE1、2、3})にて 安易に景気良化を模索した罪は 過去の歴史をみてもその天罰の大きさは(バブル崩壊の歴史)多少知見あるものならば分かりそうなものだからです
勿論 リーマンショックの「危機対応」といったお題目であったことは理解していますが、、、にしてもその延命策は(ド緩和)もはや歴史を大きく揺るがすやもしれぬ所業とも思われるからです

それらの市場規模をみれば(世界債務残高過去最高247兆ドル、デリバディブ残高1500兆ドル等々)今更言わずもがなでありましょう

そしてその米国はまだ「宵越しの金は持たぬ」的な大消費大国ですから(人口増加国家)景気良化がとりあえず成せましたが、、、我が国に至っては「質素・倹約は美徳」の超高齢社会国ゆえに(人口減少)それらを熟知している企業陣はその現実を見極めつつ グローバリゼーションをもにらんでのトリクルダウン(馬と雀)が起きなかったこともこれまた周知のところと思われ(その文言は{トリクルダウン}官邸から箝口令が敷かれた) 単なる(一部の)「資産バブル」が起きただけで(株、不動産等)「実質賃金」みても いやそれ以上に99%の中小企業の現状を鑑みてもなんら好況感満々などとは程遠い現状であり むしろその賃上げに苦慮せざるを得ない現実が(人手不足等)横たわっていることをも鑑みれば然りでありましょう

いずれにしても延命といった諸々を鑑みても いやビジネスは「敗者退場」といった掟があるのにもかかわらず愚政が関与し続けてきたことも決して小さくないことで(集票の為)日本的構造社会が ある意味糞づまりを起こしている証左とも思われるのです 
で、現在はグローバリゼーション 企業陣はドンドンと安いコストと活気ある海外市場へと目が向いている、、、経済合理性を鑑みれば当然の行為?とも思われるのです
それでなくとも インフラ、労働者技能向上更には税制にて(強く)腐心してはそれら海外企業の誘致に必死の新興途上国なれば言わずもがなでありましょう

安く作って多く売る なにせ人口ボーナスで消費意欲満々の国家群が数多とある世界なればでしょう

で我が国をみればその真逆 まあ「解」はほぼ出ているのでしょう

いくら円安にて 企業利益がでたところで(内部留保446兆円{6年連続過去最高更新})健全な投資が起きないのは その「経済合理性」だからであり(上述したように)将来希望薄のところにそういった行動を起こさないのはある意味真理?であるとも思われるのです ワタシでもそういった目線でいます

で、コミュニスト(左派)の声が強い我が国なれば(社会民主主義国家ゆえに)当然 労働者偏重の機運が強い歴史をも鑑みれば それらを敵視(企業陣)することが常態化されていることも然りで ポピュリズム政治が蔓延化していることも含めれば尚更ジリ貧になって然りと思われるのです

勿論ネオリベ(官邸周辺に巣食う輩を強く含めて{学者等})を手放しで賞賛する気は毛頭もありませんが、、、それでも 自由資本主義国陣として戦後歴史を歩んできての大勃興した歴史を鑑みても それら企業陣が健全なる投資(賃上げはじめとして)が出来る環境を作るか このままジリ貧で廃れていくことに甘んじていくか?の「究極の選択」時期に来ているものと思われるのです まあ最悪の人口動態が強烈に作用して後者にドンドンと堕ちていることは上記諸々また現実を見ても言わずもがなでありましょう

そしてドンドンと疲弊化していけば いずれ凋落米国も我が国を囲う(同盟)意味もドンドンと薄れていき 左派陣の目す「中国(ロシア)属国化」といった目が出てきますかもしれませんね

それでなくとも沖縄、北海道また大都市部の不動産 更には水源地(山林等も)そして政府系ファンドで日本株も(大手企業陣の)多く買っている中国陣とすれば 着々とそれらが(戦略)進行しているものとも思われるのです

といっても今の激しい「米中戦争」(貿易等)の煽りで 米国債また海外不動産(米・日はじめとした)そしてそれら株も然りで売られている!?といったものも見られますが、、、(徐々に疲弊しつつある巨大中国といった図式かな?)

我が国の湾岸部(タワマン等)や大都市部でもそれらがそれ相応に売りに転じている!?といったものもみられ「不動産バブル崩壊」?といったものも散見されるように、、、、

これからのインバウンドも含めて(大阪等ではそれらを目してホテル建設ラッシュも見られているようですが)「瀑買い」も(熱烈歓迎{中国様})徐々に下火になっていることはじめとして 米国自体が景気の腰折れが徐々にみられていることも強く含めれば(リセッション懸念)安穏・安寧な情勢が(景気良化)曲がり角に大きく差し掛かった!?と強く述べておきます

なにせ金融引き締め(Fed)を行っているのですから(USD本国回帰)それらの景況感も(新興国や中進国等)減じていって然りと思われるからです いくら円安で日本贔屓が起こっている現状といっても(インバウンド)自身の懐が寂しくなってくればそう能天気に海外旅行とはいかないものも含めて それがまた現実?とも思われるからです、、、、

またまたの大戯言大変失礼いたしました(大恥礼)

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